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1.個人情報の取得について

• (１)当社は、お客さまからの個人情報を取得するときは、その利用目的をできる限り特定するとともに、取得の目的を達成するために必要な限度を超えないものとします。
• 
  
• (２)当社は、お客さまから個人情報を取得するときは、適法かつ公正な手段により行います。

2.個人情報の利用について

当社は、個人情報を利用するときは、必要な範囲内で利用します。

3.個人データの第三者提供について

当社は、次の場合を除き個人データを第三者に提供しません。

• (１)お客様の同意がある場合
• (２)当社と機密保持契約を締結している業務委託会社に対し開示する必要があるとき
• (３)合併、会社分割、営業譲渡その他の事由により事業の承継が行われる場合
• (４)個人情報の保護に関する法律第２７条第２項に従い、第三者への提供を利用目的とする個人データを、本人求めに応じて第三者への提供を停止する条件のもとに第三者に提供る場合
• (５)個人情報の保護に関する法律第４３条に従い、匿名加工情報として、第三者に提供する場合
• (６)前各号の他、法令に定められた場合

4.個人データの管理について

• (１)当社は、個人データの紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止するため、当該情報への不正アクセス、コンピュータウイルス等の対策の他、必要かつ適切な安全管理措置を実施します。
• (２)当社は、すべての従業員に対して、個人情報保護に関する教育・啓蒙活動等を継続的に実施します。

5.保有個人データの開示等の請求について

当社は、お客さまから自らの保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去及び第三者提供記録の開示の申し出がありましたときは、
お客さまご本人であることを確認のうえ、速やかに対応します。

6.組織について

当社は、個人情報保護に対する取組みとして、最高情報責任者をおくほか、個人情報を取扱う管理者をおき、個人情報の管理及び運用に関する責任を与え、適切な管理を行います。

7.法令の遵守

当社は、個人情報の保護に関する法律及びその他の関係規範を遵守します。

8.維持･改善等について

当社は、個人情報の保護に関する社内規則、社内体制及び運用方法等を整備するとともに、 継続的にその運用・改善に努めます。

9.個人情報お問合せ窓口

名鉄観光バス株式会社　総務人事部内　「個人情報お客さま窓口」

※この指針における「個人情報」「保有個人データ」の定義は、「個人情報の保護に関する法律」によります。

2023年7月1日
名鉄観光バス株式会社 取締役社長　荻本 正久

1.開示等の対象となるもの

開示等の対象となる個人情報は、当社がお客様から取得した個人情報のうち、「保有個人データ」に限ります。

2.請求に応じられない場合

以下の（１）～（３）の場合には、お客様からの請求に応じることができませんので、ご了承ください。

• （１）手続き上の不備等により請求を受理できない場合

  • ア　当社指定の個人情報開示等請求書（以下「請求書」という。）を使用していない場合
  • イ　提出に必要な書類等が足りない場合
  • ウ　請求書に記載された事項では、お客様ご本人を特定できない場合
  • エ　請求書に記載されている住所と当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合
  • オ　代理人による請求に際して、その代理権が確認できない場合
  • カ　その他、お客様から提出いただいた書類に不備があった場合
  • キ　当社が定める手続でなく請求された場合

• （２）開示等の請求をお断りする場合

  • ア　開示
    以下の場合には、請求にかかる保有個人データを開示することはできません。

    • （ア）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • （イ）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • （ウ）他の法令に違反する場合

  • イ　訂正等（訂正、追加、削除）
    以下の場合には、請求にかかる保有個人データの訂正等には応じることはできません。

    • （ア）利用目的からみて訂正等が必要でない場合
    • （イ）誤りである旨の指摘が正しくない場合
    • （ウ）他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

  • ウ　利用目的の通知
    以下の場合には、請求にかかる保有個人データの利用目的の通知には応じることはできません。

    • （ア）利用目的を本人に通知し、または公表することにより、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • （イ）利用目的を本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合

  • エ　利用停止等（利用停止、消去）
    お客さまからの保有個人データ等の利用停止及び消去の請求については、以下の場合に限ります。

    • （ア）当該保有個人データが当社の利用目的以外に利用されていることが判明したとき
    • （イ）当該保有個人データが偽りその他不正の手段により取得されたものであることが判明したとき
    • （ウ）当該保有個人データが個人情報保護規則第２１条の規定に違反して本人の同意なく第三者に提供されていることが判明したとき
    • （エ）当該保有個人データを利用する必要がなくなったとき
    • （オ）当該保有個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態が生じたとき
    • （カ）当該保有個人データの取扱いにより、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがあるとき
    • （キ）利用目的を本人に通知し、または公表することにより、当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合

• （３）請求にかかる個人データが当社の保有個人データに含まれていない場合

  • 請求にかかる個人データが当社の保有個人データに含まれていない場合には、その旨を通知させていただきます。

3.開示等の受付窓口

名鉄観光バス株式会社　総務人事部総務課内　「個人情報お客さま窓口」

4.開示等手続き

個人情報お客さま窓口では、お客さまからの開示等の請求は、来社または郵送による請求に限り手続きを行います。

• （１）開示請求

  • ア　来社によるとき
    事務手数料（４００円・消費税込み）のみとする
  • イ　郵送（CD-ROMの郵送を含む。）によるとき
    事務手数料（４００円・消費税込み）のほか、返信用封筒のサイズに合った料金分の郵便切手、本人限定受取郵便料金、及び書留料金

• （２）利用目的の通知、訂正等、利用停止等請求

  • ア　来社によるとき
    無料とする
  • イ　郵送（CD-ROMの郵送を含む。）によるとき
    返信用封筒のサイズに合った料金分の郵便切手、本人限定受取郵便料金、及び書留料金

• （ご注意）

  • ※当社では、電話による開示等の手続きは行いませんのでご了承ください。
  • ※個人情報開示等請求書は、当社ホームページよりダウンロード可能ですが、個人情報お客さま窓口に連絡いただければ、郵送にて送付いたします（郵送料金お客さまの負担になります）。
  • ※お客さまの請求から情報の有無の連絡までに10日程度要します。
  • ※窓口が混雑している場合、当社の業務上の事情その他の合理的な理由がある場合、当社がお客様の個人情報を取得した後、お客様の個人情報の内容に変更があったにもかかわらず、当社にその訂正の請求をされていない場合は、お客様に回答するまでに通常よりも時間を要することがありますのでご了承ください。
  • ※請求書を印刷する費用、本人確認書類の取得費用、当社への郵送費用、来社のための交通費等その他の経費は、すべてお客さまご本人の負担とさせていただきますのでご了承ください。
  • ※当社が回答書を郵送した後に、郵便事故や未着等が発生した場合、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負いませんのでご了承ください。

5.開示等の請求に際して提出いただく書面

• （１）請求書

  • ア　お客様が開示等の請求を行う場合、請求書に、①請求内容、②請求者の氏名、生年月日、住所、電話番号、③代理人による請求の場合は、代理人の氏名、生年月日、住所、電話番号、④お客様ご本人の保有個人データを特定するための登録情報、⑤訂正等、利用停止等をご希望の場合、その内容及び理由、⑥希望する連絡方法を記入し、またはチェックしてください。
  • イ　請求書は当社所定の様式に限ることとし、それ以外の様式では一切手続をお受けすることができませんのでご注意ください。
  • ウ　請求書に所定の事項が記入されていない場合、請求に応じられない場合がありますのでご注意ください。また、請求書の記載に不備がある場合や本人確認などのため必要に応じて請求書記載の連絡先に連絡させていただくことがありますのでご了承ください。また、電話番号は連絡させていただく場合のため、日中に連絡のできる番号をご記入下さい。
  • エ　開示等の請求に際して提出していただいた書面等は返却しません。

• （２）本人確認方法
  郵送による返送は、本人限定受取郵便により郵送いたしますので、本人確認書類は必要ありません。郵便局からの受領時に郵便局指定の証明書を提示してください。

  • ア　来社によるときは、①運転免許証、②日本国旅券（パスポート）、③個人番号カード（裏面は必要としない。）、④各種保険の被保険者証（診療録部分は必要としない。）、⑤介護保険の被保険者証、⑥年金手帳、⑦恩給証書、⑧学生証のいずれかの書類により、本人確認をいたします。
  • イ　郵送による返送によるときは、本人限定受取郵便により郵送いたしますので、本人確認書類は　必要ありません。郵便局からの受領時に郵便局指定の証明書を提示してください。

• （ご注意）

  • ※郵便制度が変更された場合、上記の手数料等を変更することがあります。

6.代理人による開示等の請求の場合

開示等を請求されるお客様が、未成年、成年被後見人等の本人の法定代理人、または本人から委任を受けた任意代理人である場合、①請求書、②事務手数料等、③代理人の本人確認書類（郵送の場合は同封の必要はありません）のほか、次の書類を同封し郵送してください。
なお、第三者がご本人の住所その他の個人情報を取得する目的で開示等の代理請求を悪用することを防止するため、代理人は原則として、本人の親権者または弁護士等の専門職の方に限定させていただきます。合理的な理由がないにもかかわらず、それ以外の方を代理人として指定されている場合は、代理人による開示等の請求をお断りすることがありますのでご了承ください。

• （１）代理権を確認するための書類

  • ア　法定代理人の場合

    • （ア）未成年の場合　　　　　　
      本人の戸籍謄本
    • （イ）成年被後見人の場合　　　
      後見登記等に関する法律第１０条に規定する登記証明事項

  • イ　任意代理人の場合

    • 委任状

• （ご注意）

  • ※「委任状」には、代理人の氏名、住所、生年月日、委任する事項を記入のうえ、ご本人が署名押印してください。また、委任状にはご本人の実印を押印し、ご本人の印鑑証明書も提出してください。また、当社からの開示等の結果を代理人がお受け取りになるため、委任状に｢開示等の結果を受領する権限を委任する｣旨、または「開示等の手続きに関する一切の権限を委任する」旨を記入してください。
  • ※上記の開示結果の受領権限に関する事項について記入がない場合、当社は本人に 直接通知します。
  • ※弁護士等の専門職の場合は、郵送先の住所として弁護士会等の専門職の団体に登録されている事務所を指定するようにしてください。

• （２）代理人本人を確認するための証明書類

  • 郵送による返送は、本人限定受取郵便により代理人本人に郵送いたしますので、代理人確認書類は必要ありません。郵便局からの受領時に郵便局指定の証明書を提示してください。

7.開示等の請求に関して取得する個人情報の利用目的及び取り扱い

開示等の請求に伴い提出いただいた請求書、代理人確認書類等の個人情報は、開示等を請求された保有個人データ等の特定のため及び開示請求手続きに関し当社から連絡する以外の目的では利用いたしません。また、提出いただいた書類等は、回答が終了した後、６ヶ月以内に破棄させていただきます。

1.当社が取得したお客さまの個人情報は、以下の事業で利用いたします。

• （１）道路運送法による旅客自動車運送事業
• （２）旅行業法に基づく旅行業
• （３）一般広告物の取扱い、並びに宣伝に関する事業
• （４）入場券・乗車券及び航空券の委託発売並びに郵便切手・収入印紙の売りさばき
• （５）食料品・清涼飲料水・乳製品・酒類・塩及び煙草の販売業及び食堂・喫茶店の経営
• （６）土地建物の売買・賃貸借・仲介・評価及び鑑定
• （７）自動車・中古自動車の販売及び修理業
• （８）貸自動車業並びに駐車場の経営
• （９）損害保険代理店業
• （10）労働者派遣事業法に基づく労働者派遣事業
• （11）倉庫業、貸しロッカー業
• （12）情報提供及び情報処理サービス業
• （13）自家用自動車管理業
• （14）前各号に附帯する一切の事業

• ※お客様の個人情報を利用させていただく事業は、現時点において利用させていただく可能性のある内容を記載しております。したがって、必ずしもすべてに利用させていただくわけではありません。

2.前項の事業について、当社が取得したお客様の個人情報の利用目的は、以下の通りです。

• （１）当社が取扱う旅行の申込及び予約確認、お客様との連絡、運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配及び受領等を含む契約履行のための手続きのため
• （２）貸切バス・高速バスの利用申込み及び予約確認を含む契約履行のため
• （３）宣伝物等各種資料請求への回答、送付、管理のため
• （４）お客様のご意見、ご要望に対する回答、送付、管理のため
• （５）ＤＭの送付、訪問等によるお客様への適切な情報提供、商品発送等のサービスの提供のため
• （６）懸賞、作品公募、キャンペーン、イベント等の当選通知、入場券や謝礼等の送付等のため
• （７）顧客動向分析等の個人を特定できない基礎データや統計データを作成するため
• （８）保険会社の委託を受けて行なう損害保険等に付帯するサービスの提供等のため
• （９）電子メール配信サービスへの登録確認やサービスの提供のため
• （10）事故、災害等の緊急時におけるご家族への連絡

• ※利用目的は、現時点で利用する可能性のある内容を記載いたしております。したがって、すべてに利用させていただくわけではありません。
• ※上記以外の利用目的のためにお客様の個人情報を取得する場合は、その目的、内容、個人情報の取扱いを明確にご案内いたします。
• ※取得の状況からみて、利用目的が明らかであると認められる場合等、法の定めがある場合は、利用目的を明示、通知、公表しない場合があります。
• ※ご提供いただいた個人情報のうち、市町村などの名称および郵便番号、金融機関の名称あるいはクレジットカードの有効期限など、商品のお届けやご請求を行ううえで支障がある情報に変更があった場合は、当社が登録情報を変更させていただく場合があります。